こんにちは、ヒトビットの齋藤です。
昨日、緊急経済対策の概要が発表されましたが、1世帯当たり30万円の現金給付には興味を持っていました。
しかし、現時点での給付対象は、世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯となり、かなり絞られてしまいます。
時事通信記事より
与党内での不満も多いようなので、改善されるか追加措置が取られるかもしれませんが、先行きの不安は残ったままですね。
